被災地の医療機関から愛知県への妊婦ご紹介について

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）による当該被災地域（岩手県、宮城県、福島県）の医療機関、市町村及び保健所において、愛知県への妊婦・分娩管理の紹介、ハイリスク妊婦・新生児の紹介・搬送依頼で困られた際には、愛知県産婦人科医会及び愛知県周産期医療協議会は、行政とも連携しつつ責任をもってお引き受け致しますので、周知いただければ幸いです。なお、紹介の際は必ず紹介状をお添え下さい。

平成23年4月9日
愛知県産婦人科医会会長　可世木成明
愛知県周産期医療協議会会長　石川薫

ロウリスク妊婦のご紹介

＜紹介の窓口＞

窓口名	連絡先
愛知県産婦人科医会	052-264-0301
可世木成明	052-251-8801
近藤東臣	052-782-6211
加納武夫	052-261-7777
鈴木清明	0565－33－8051

＜受け入れ施設＞

愛知県産婦人科医会会員の分娩取扱い96医療機関（別表：平成23年4月1日時点）

ハイリスク妊婦・新生児のご紹介・搬送

＜紹介・搬送依頼の窓口＞

窓口名	連絡先　1	連絡先　2
石川（名古屋第一日赤産婦人科）	[email protected]	携帯PHS：070-6582-8654
倉内（名古屋第二日赤産婦人科）	[email protected]	携帯PHS：080-3726-4523
鬼頭（名古屋第一日赤新生児科）	[email protected]	病院代表：052-481-5111

＜受け入れ施設＞

愛知県周産期医療協議会を構成する18医療機関
（3総合周産期母子医療センター、10地域周産期母子医療センター、4大学病院、1参画病院）


註：福島原発の避難指示地域より紹介される患者さんについては、別途対応を検討中です。

被災妊婦受入アンケート集計結果（愛知県産婦人科医会事務局集計Ｈ23.4.1）

註1：福島原発の避難指示地域より紹介される患者さんについては、別途対応を検討中です。
註2：愛知県健康福祉部健康担当局より発せられた、当該被災地域より愛知県に来られ愛知県下の市町村・保健所の窓口に相談におみえになった妊産婦さんへの対応に関する各市町村長・保健所長への通知は、以下の通りです。
また、当該被災地域より愛知県に来られた妊産婦さんとご家族の住居提供に関する相談については、下記のホームページを参照していただければ幸いです。

東日本大震災 被災地支援等に関する情報　http://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/

（平成23年3月18日第１報、3月21日第2報、3月25日第3報、4月2日第4報に追加、一部改変）

22児第942号
平成23年3月25日

各市町村長殿

愛知県健康福祉部健康担当局長
（公印省略）

「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊産婦等の受け入れ体制等について
（通知）

このことについて、平成23年3月17日付け雇児母発0317第1号で厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長から別添のとおり通知がありました。
今般の東北地方太平洋沖地震により被災された妊婦の安心・安全な出産の確保が懸念されているところです。市町村等に被災された妊産婦から受診できる医療機関等の相談があった場合の対応については、愛知県産婦人科医会及び愛知県周産期医療協議会の協力のもと、別紙のとおり整理しましたので、相談の参考にしていただくとともに、可能な限り医療機関の確保・調整についてご対応くださるようお願いします。
なお、本県の妊婦の受入れ相談窓口としては、健康福祉部児童家庭課母子保健グループとしており、厚生労働省ホームページにも公表されております。市町村等において、受入れ医療機関が調整できない場合は、当グループにご相談ください。

担当　児童家庭課母子保健グループ（幾田・中川）
電話052-954-6283（ダイヤルイン）
担当　医務国保課救急・周産期医療グループ（近藤・酒井）
電話052-954-6628（ダイヤルイン）

「東北地方太平洋沖地震」の被災妊産婦の受入れについて

紹介状等をもたない被災妊産婦への対応（保健所・市町村に相談があった場合）

1. 必要事項を聴取し、ハイリスクか否かを確認してください。　＞別記参照
2. 【ア】正常と判断された場合
   （正常か否か判断できない場合を含む。）は、管内の受入れ可能な一般産婦人科医療機関に連絡してください。
   【イ】ハイリスクと予想される場合
   地域周産期母子医療センターに連絡し、対応していただけるかどうか確認してください。
3. 医療機関の調整がつかない場合は、児童家庭課に連絡してください。
   児童家庭課において、愛知県産婦人科医会又は愛知県周産期医療協議会に相談し、受診可能な医療機関の調整を行います。
4. 受入れ医療機関が決まりましたら、妊産婦に医療機関を紹介するとともに、医療機関に必要な情報（別記）を引継いでください。
5. 保健所が[1]～[4]までの対応をした場合は、居住地となる市町村にも情報提供するとともに、妊婦等に必要な支援が行われるよう配慮してください。

【留意事項】

• 上記の対応は、原則として、災害救助法の適用地域から避難してきた妊産婦を対象とします。
• 関東圏など、災害救助法適用地域以外から来られた方で、出産予定日までに余裕のある場合等は、近隣の産婦人科医療機関を妊婦等に紹介し、妊婦さん自らが、直接、医療機関に電話・受診等をし、施設を確保してもらってください。ただし、どうしても困難な場合は、上記のとおり対応してください。
• 妊娠中及び出産後は、被災や慣れない土地での生活など、ストレスが多く、マタニティブルーや産後うつ等も懸念されます。妊娠中及び出産後の家庭訪問等母子保健事業による支援が行われるよう、十分配慮してください。

【確認事項・医療機関への連絡事項】

1. 氏名、生年月日（年齢）
2. 住所（被災地等の住所・居住地）、連絡先
3. 出産予定日
4. 妊娠経過：正常な経過か、異常はないか。（具体的に確認する。）
5. 初産・経産（過去の妊娠・分娩等の異常の有無）
6. 愛知県に来た理由：被災のため、その他（具体的に；関東圏の停電、被曝や地震の不安など）
7. 母子健康手帳の有無
8. 保険証の有無・医療保険の種別
9. 「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」の有無
10. 「産科医療補償制度の登録証」の有無
11. 特記事項（所持金がない、居住の場がないなどの困っていること等
    ＞困っていることへの市町村等での対応方針等）